コロナ対策議員代表者会議開催【20.05.09】

積極的提案で前進も〜コロナ対策議員代表者会議〜

　日本共産党三重県委員会は9日に津市内でコロナ対策議員代表者会議を開催しました。3密を避けるため、議員の出席は各自治体から代表1人としました。
　大嶽隆司県委員長が「党から議会に積極的な提案をしていこう」と提起。県自治体部の今井一久氏が国のコロナ対策について説明し「第1次分の地方創生臨時交付金を活用するための事業計画の最終締め切りが今月29日。各自治体の事業計画を聞き取った上で、住民の要求を反映させるための申し入れなどが必要」と指摘。山本りか県議は県のPCR検査センター設立の動きなどを報告し、「党が要望を伝える中で県の感染拡大阻止協力金の対象施設の拡大や、対象とならなかった施設でも第2次補正予算で一律10万円支給が検討されるなど前進をつくった」と語りました。
　交流では、戸上健鳥羽市議が「党の申し入れで市が備蓄マスクの保育所への配布や水道料金の基本料金の半年無料、国保での傷病手当金支給を決めた」、松木豊年多気町議は「4月28日以降生まれた子は国の10万円の給付を受けられないので、町が出産祝い金として10万円を支給せよと提案している」と発言。
　元衆議院議員瀬古由起子氏は「農家体験の民泊や民宿は当初は感染拡大阻止協力金の対象外だったが県に要望を伝える中で対象となった」と述べました。